鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/7 一般質問） 本文
こういうようなことを現場ではやっていますが、議員の問題意識と一緒でございまして、やはりもっと根本的に、では、中山間地をどういうふうに守っていくのかとか、あるいは日本の米作というものをどういうふうに今後継続していけるのか、もっと現場の声を政府のほうでも聞いていただいて、例えば、今こうした直接支払制度につきまして見直しということが言われているわけでありますが、５年間のうちに水を入れなければいけないかどうか
こういうようなことを現場ではやっていますが、議員の問題意識と一緒でございまして、やはりもっと根本的に、では、中山間地をどういうふうに守っていくのかとか、あるいは日本の米作というものをどういうふうに今後継続していけるのか、もっと現場の声を政府のほうでも聞いていただいて、例えば、今こうした直接支払制度につきまして見直しということが言われているわけでありますが、５年間のうちに水を入れなければいけないかどうか
続きまして、中山間地域等直接支払制度について知事にお伺いいたします。 現在、本制度の適用に当たっては、地域振興３法の適用用地と、それに隣接する旧市町村地域及び知事特認により指定された地域に限られています。
その具体の活動としましては、例えば柳野地区では、中山間地域等直接支払制度の集落協定組織が行う農地保全活動のみならず、遊休農地を有効活用して栽培しているイタドリを使った新商品の開発を進め、耕作放棄の防止と経済活動の強化の両立に向けて取り組んでおります。
あわせて、中山間地域等直接支払制度などを通じて集落ぐるみでの営農体制づくりや、多様な人材が多様な働き方で地域を維持する取組を進めることで、中山間地域の振興につなげてまいりたいと思います。
こうした農業者は、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金など国の制度を活用しながら、狭隘な田畑において農業を行い、農地や農業用水路、農道等の農村の集落機能を維持していますが、それ以外の県や市の農業施策の恩恵を受けることはほとんどありません。農作物の販売を直売所のみに依存している方も多くいます。
国の中山間地域等直接支払制度の活用については、地域の高齢化や過疎化による担い手の減少などにより、協定数や交付面積が次第に減少する傾向にあります。そこで、中山間地域の農業と農地を守るため、協定数を増やす支援とか他部局と連携して小さな拠点をうまく活用するなどの様々な取組も進めることを望みます。
また、平成３年には、現在の中山間地域等直接支払制度の基となった国土保全奨励制度の提唱、平成５年には、山間地域等における農道・林道整備を促進した「ふるさと農道・林道整備事業」の創設など、県政の重要課題の一つであった条件不利地域における生活産業基盤の強化に尽力されました。
この仕組みにおきましては、国・県・市町の助成による多面的機能支払制度を積極的に活用しているところでございます。加えて、昨年度から農業生産活動や農地の維持管理作業などを共同で請け負う農業支援グループの設立を促進しておりまして、現在、県内で八グループが水稲の収穫作業や農地の草刈り作業など、地域のニーズに応じた農作業を請け負うことで、小規模農家の営農継続を支援をしております。
このため、まず、農地の維持や環境の保全が図られるよう、国の多面的機能支払制度などを活用し、農地ののり面の草刈りや水路の泥上げ、農道等の簡易な補修など、地域の農業者等による共同活動を引き続き支援していきます。
222 ◯県立病院長 今、病院は全国に8,300あるが、ＤＰＣというこの支払制度で急性期をしている病院というのが1,800ぐらいあるということで、普通にこの治療をするとこの入院だったら100万円だという治療をしたときに、県立病院は150万円近くのものがもらえるのである。
財政制度等審議会の方向では、今ある直接支払制度などもなくす方向ですから、もうからない農業を続けることも難しくなると、私は怒りを覚えています。県としても、この方向では農業は守れないことを国に対して言っていただきたいと思います。 さて、この現状を改善するためには新規農業者を定着させていくことが重要だと考えます。
（3）中山間地域等直接支払制度について。 この制度は、1999年制定の「食料・農業・農村基本法」等において、集落維持活動などに直接支払いが可能な法的根拠が与えられ、翌2000年から5年1期で実施されていて、現在では5期目を迎えております。 全国的に見ても約14万の農業集落があって、過半数の7万4,000集落、53.3％に当たりますが、中山間地域に属しております。
県では、中山間地域の営農活動が継続できますよう、国の中山間地域等直接支払制度を活用し、水路の泥上げや農道の草刈りといった取組を支援しております。こういった中、高齢化に伴い、活動継続が困難となっている地域も出てきておりますことから、こうした地域においても活動が継続できるよう、周辺集落との連携を進めております。
次に、生産基盤の維持管理につきましては、経営規模の大小によらず、集落の農業者が共同で畦畔の草刈りや農業用水路などの清掃、補修などを行っておりまして、その活動に必要な経費については日本型直接支払制度により、継続して支援するとともに、これらの作業の省力化を図るため、スマート農業機器などの共同利用の仕組みが構築されるよう市町とも連携し、取り組んでまいります。
このため県では、県土の約八割を占める中山間地域において農業生産活動が継続されるよう、中山間地域等直接支払制度を活用し、農作業の共同化などの取り組みに対して支援しております。これにより、現在、約三百の集落において、地域の特色を生かした農業生産活動が継続されております。 また、市町村及び関係機関と連携して国の多面的機能支払交付金制度を活用し、地域住民を主体とした共同の保全活動を支援しております。
こうしたことから県といたしましては、交付対象水田の見直しを実施せざるを得ない場合には、中山間地域において農業生産が持続可能となるよう国において、中山間地域等直接支払制度などの既存の支援制度の拡充や新たな支援制度の創設などの代替措置を講ずることが必須となるものと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
ところで、国の環境保全型農業直接支払制度がございます。これは2007年──平成19年から国の制度として創設をされました。当初、滋賀県からの提案もございまして、この制度ができたわけでございます。初めの頃は県の独自の措置、いわゆる特認と言われる分野が多かったわけでございますが、さすがにやっぱり国の制度で全国一律ということになりますと、なかなか特認事業が少なくなってきているように思います。
リモコンの草刈機などの支援はしているけれども、それも委員指摘のとおり、傾斜には限度があるので人手に頼らざるを得ないという中で、中山間地域の直接支払制度が、今現在、約300集落で取り組まれている。
そのため、まずはこの集落活動センターと農用地保全活動を行う中山間地域等直接支払制度の集落協定組織、この２つの組織が連携をする形で、農村ＲＭＯを形成してまいりたいと考えております。これによりまして、集落活動センターの活動強化にもつながるものというふうに考えております。 こうした取組によりまして先進事例をつくり、他の集落活動センターへの横展開を図ってまいる考えであります。